「ロータリーの目的」

ロータリーの目的は、意義ある事業の基礎として奉仕の理念を奨励し、これを育むことにある。具体的には、次の各項を奨励することにある。

１．知り合いを広めることによって奉仕の機会とすること。
２．職業上の高い倫理基準を保ち、役立つ仕事は全て価値あるものと認識し、
　　社会に奉仕する機会としてロータリアン各自の職業を高潔なものにすること。
３．ロータリアン一人一人が、個人として、また事業および社会生活において、
　　日々、奉仕の理念を実践すること。
４．奉仕の理念で結ばれた職業人が、世界的ネットワークを通じて、国際理解、
　　親善、平和を推進すること。

付記
「ロータリーの目的」の４つの項目は、等しく重要な意味を持ち、また同時に行動を
　おこさなければならないものであるということで、ＲＩ理事会の意見が一致した。
　（ロータリー章典26.020）

 

 

 

「疾病予防と治療月間」について  
　ロータリーの「疾病予防と治療月間」（毎年12月）は、世界中で健康格差をなくし、病気の予防と治療を推進するための活動を強調する期間です。特にポリオ根絶や医療アクセス改善、衛生教育などが重点的に取り組まれており、地域社会の健康を守る取り組みが展開されています。
　以下にローラリークラブの主な活動内容等を示すとともに、これまでの仕事上の経験から得た法的な健康維持管理についてまとめましたので以下にお示しいたします。
 
１　背景
① 医療格差の存在
世界には、基本的な医療サービスを受けられない人が数億人規模（マイロータリーには４億人と記載）で存在しています。これにより病気が蔓延し、貧困の悪循環を生む大きな要因となっています。
②疾病の多様性と深刻さ
マラリア、HIV／エイズ、アルツハイマー、多発性硬化症、糖尿病、そしてポリオなど、世界中で人々を苦しめる病気が数多くあります。
③ロータリーの重点分野
ロータリーは「疾病予防と治療」を7つの重点分野のひとつに位置づけ、国際的な奉仕活動の柱としています。
 
２　主な目的
①予防の徹底
病気は「何もしなければ防げない」ため、衛生教育や予防接種、健康診断などを通じて病気の蔓延を防ぐことを目的としています。
②医療アクセスの改善
仮設クリニックや献血センターの設置、医療従事者の研修、患者・政府・医師の協力体制づくりなどを通じて、地域社会が持続的に医療を利用できる環境を整えます。
③地域社会の強化
治療だけでなく、住民への啓発活動や障害予防プログラムを通じて、地域全体の対応力を高めることを目指しています。
④国際協力と持続可能性
ロータリー行動グループやパートナー団体と連携し、専門的知識や資金を活用して効果的で持続可能なプロジェクトを推
 
３ 主な取り組み内容
①医療アクセスの改善
世界で約4億人が基本的な医療を受けられない現状を踏まえ、ロータリーは仮設クリニックや献血センターの設置、医療従事者の研修施設の整備を支援しています。
②感染症対策と予防
ポリオ根絶活動：世界最大規模の公衆衛生活動で、携帯電話やSMSを活用した予防接種の普及を推進。すでに99％以上根絶されていますが、残り1％の根絶に全力を注いでいます。
• マラリア・HIV/エイズ：治療と予防を通じて感染拡大を防止
• アルツハイマー病や糖尿病：患者と家族への支援、理解促進活動を展開
③衛生教育と健康診断
無料の定期健康診断、眼科・歯科検診を実施し、地域住民に衛生習慣や病気予防の重要性を伝えています。
④地域社会との協働
医師・患者・政府が協力できるインフラ設計を支援し、持続可能な医療体制を構築しています。
 
５　我が国における法的な健康維持管理について
日本では、従業員の健康状態を把握して健康保持に努めるため企業に対し健康診断の実施が義務付けられていて、この健康診断は福利厚生ではなく「法的義務」として位置づけられています。これは労働安全衛生法第66条および労働安全衛生規則第43条・第44条に基づき、事業者に対して雇入れ時や定期的な健康診断の実施を義務付けるものです。違反した場合、事業者には50万円以下の罰金が科される可能性があります。

①法的枠組み
ο労働安全衛生法 第66条
• 事業者は労働者に医師による健康診断を実施する義務
• 有害業務従事者には特殊健康診断を義務付け
• 労働者にも受診義務あり
ο労働安全衛生規則 第43条：雇入れ時健康診断
ο労働安全衛生規則 第44条：定期健康診断（年1回以上）
ο労働安全衛生法 第120条：違反時は罰則（50万円以下の罰金）

②健康診断の種類
• 雇入れ時健康診断（新規採用時必須）
• 定期健康診断（年1回以上）
• 特殊健康診断（粉じん・騒音・有機溶剤など有害業務対象）
• 海外派遣労働者の健康診断（派遣前後）
• 給食従業員の検便（食中毒防止）

③実務上のポイント
• 対象者：正社員だけでなく、パート・アルバイト・派遣社員も含む
• 費用負担：原則として会社が全額負担
• 結果管理：診断結果を保存し、必要に応じて就業上の措置を講じる義務
• 労基署報告：常時50人以上の事業場は結果報告書を提出
（参考）個人事業主の場合
• 従業員なし → 健康診断の法的義務なし（自主的受診は推奨）
• 従業員あり → 事業者として従業員に健康診断を実施する義務あり
• 自身の健康維持のため、特に身体負荷の大きい建設業やメンテナンス業では自主的に年1回の受診が望ましい
• 社会保険加入者は市区町村や健康保険組合の「特定健診（メタボ健診）」を利用可能
 
６　世界の国々の状況（日本と同じような健康診断制度が義務化されている国々）
οヨーロッパ
フランス・イタリア・スペイン・ポルトガル・ポーランド・ハンガリー・チェコ・ルーマニア・ラトビア・ルクセンブルクなどでは、雇用主に従業員の健康診断を義務付けています。
EU指令（OSH Framework Directive）に基づき、加盟国は最低限の安全衛生基準を国内法に取り入れており、各国で健康診断制度が整備されています。
οアジア
台湾・韓国・中国・タイ・ベトナム・インドネシア・マレーシア・フィリピン・インドなどでも、労働者に対する健康診断が法的に義務付けられています。
特に韓国や台湾は日本と同様に「雇入れ時」「定期」「特殊健康診断」の枠組みを持っています。
ο南米
アルゼンチン・ブラジル・コロンビア・エクアドルなどでも、雇用主に健康診断の実施義務があります。
οアメリカ
アメリカでは、一般的な従業員に対する定期健康診断の法的義務はありません。ただし、特定の有害業務（鉛・アスベスト・騒音など）に従事する労働者については、OSHA（労働安全衛生局）の規定により医学的監視（medical surveillance）が義務付けられています。
 
７　まとめ
日本の健康診断制度は、疾病の予防と早期発見を通じて労働者の健康を守る仕組みであり、企業には法的義務として課されています。個人事業主本人には義務はないものの、事業継続や健康維持の観点から自主的な受診が推奨されます。また、世界の国々でも同様に法的に義務付けられている国があります。こういった制度が世界中で導入されると、ロータリークラブの「疾病予防と治療月間」の目的等とも一致し、世界規模で健康を守る仕組みができることになります。国やロータリークラブ等の活動によって世界の健康格差が無くなり、「治すより　日頃の予防で　健康管理」の精神が世界中に浸透することを願っています。
 

第１４回例会（通算466回例会）

会員数	出席義務 会員数	出　席 会員数	出席免除 会員数	メークアップ 出席会員数	出席率
18	18	14	0	1	83.33%

 
＜メークアップ報告＞
　第１４回例会（通算第466回例会）にメークアップされたのは、
　０名（地区内：０名、地区外：０名）でした。


第１３回例会（通算465回例会）

会員数	出席義務 会員数	出　席 会員数	出席免除 会員数	メークアップ 出席会員数	出席率
18	18	15	0	1	88.88%

 
＜メークアップ報告＞
　第１３回例会（通算第465回例会）にメークアップされたのは、
　５名（地区内：１名、地区外：４名）でした。
　　丸山　健太郎（鹿児島中央ロータリークラブ）
　　和泉　行則（姫路南ロータリークラブ)
　　池辺　和弘（福岡中央ロータリークラブ）
　　平田　敏　（京都伏見ロータリークラブ）
　　佐藤　理（倉敷ロータリークラブ)
　　
第１２回例会（通算464回例会）

会員数	出席義務 会員数	出　席 会員数	出席免除 会員数	メークアップ 出席会員数	出席率
18	18	15	0	1	88.89%

 
＜メークアップ報告＞
　第１２回例会（通算第464回例会）にメークアップされたのは、
　1名（地区外：1名）でした。
　　佐藤　理（倉敷ロータリークラブ)
　　
第１１回例会（通算463回例会）

会員数	出席義務 会員数	出　席 会員数	出席免除 会員数	メークアップ 出席会員数	出席率
18	18	16	0	0	88.89%

 
＜メークアップ報告＞
　第１１回例会（通算第463回例会）にメークアップされたのは、
　2名（地区外：2名）でした。
　　佐藤　理（倉敷ロータリークラブ)
　　澤江　龍太郎（倉敷ロータリークラブ)

12月に誕生日を迎える会員は、いませんでした。

例会の質問

例会の課題（感想）