新「ロータリーの目的」

ロータリーの目的は、意義ある事業の基礎として奉仕の理念を奨励し、これを育むことにある。具体的には、次の各項を奨励することにある。

１．知り合いを広めることによって奉仕の機会とすること。
２．職業上の高い倫理基準を保ち、役立つ仕事は全て価値あるものと認識し、社会に奉仕する機会としてロータリアン各自の職業を高潔なものにすること。
３．ロータリアン一人一人が、個人として、また事業および社会生活において、日々、奉仕の理念を実践すること。
４．奉仕の理念で結ばれた職業人が、世界的ネットワークを通じて、国際理解、親善、平和を推進すること。

付記
「ロータリーの目的」の４つの項目は、等しく重要な意味を持ち、また同時に行動をおこさなければならないものであるということで、ＲＩ理事会の意見が一致した（ロータリー章典26.020）

♪　奉仕の理想　♪

　奉仕の理想に 　集いし友よ
　御国に捧げん 　我等の生業
　望むは世界の 　久遠の平和
　めぐる歯車 　いや輝きて
　永久に栄えよ
　我等のロータリー 　ロータリー



♪　それでこそロータリー　♪

　どこで会っても 　やあと言おうよ
　見つけた時にゃ 　おいと呼ぼうよ
　遠い時には 　手を振り合おうよ
　それでこそ ローロー 　ロータリー


 

♪　手に手つないで　♪

　手に手つないで 　つくる友の輪
　輪に輪つないで 　つくる友垣
　手に手　　輪に輪 ひろがれまわれ
　一つ心に 　おおロータリアン
　おおロータリアン



♪　ありがとうロータリー　♪
　富士の高嶺みつめて　地に足を踏みしめ
　喜びと誇りを胸に　今もこれからも
　ありがとうロータリー
　出逢えた奇跡　奉仕の理想に向かって
　ありがとうロータリー
　分かち合うしあわせ
　共に歩もう　未来をみつめて

　それぞれのなりわいを　それぞれの方法で
　歩んできた　だから今　新しい道がある
　ありがとうロータリー
　出逢えた奇跡　奉仕の喜びに向かって
　ありがとうロータリー
　分かち合うしあわせ
　共に歩もう　未来をみつめて

　ありがとうロータリー
　出逢えた奇跡　奉仕の理想に向かって
　ありがとうロータリー
　分かち合うしあわせ
　共に歩もう　未来をみつめて




 

♪　君が代　♪

　君が代は
　千代に　八千代に
　さざれ石の
　いわおと　なりて
　こけの　むすまで

案内はありません。

 

地区研修協議会　報告

「黒潮時評」　No．5  
「食品ロス削減のため、飲料と賞味期間１８０日以上の菓子の納品期限を緩和してほしい」。農林水産省と経済産業省が連名で５月９日、食品業界に向け、こんな通知を出したという。朝日新聞がSDGs（国連の持続可能な開発目標）をテーマにした連載企画の中で紹介していた。
 
食品業界には「３分の１ルール」という商習慣がある。例えば、賞味期間が６ヵ月の食品の場合、メーカーや卸業者は３分の１、つまり製造から２カ月以内に小売店に納品しなければならない。遅れると小売店に納品を拒否されたり、返品されたりする。納品期間に続く２ヵ月間が小売店の販売期間となり、それが終わると、賞味期間がまだ残っていても売れ残っている食品は売り場から撤去される。当然、撤去された食品はまだ食べられるのに廃棄処分される。つまり、「３分の１ルール」は、こうした「食品ロス」を大量に生み出す原因になっているという。農水、経産両省の通知も、このルールの緩和を食品業界に働きかけ、少しでも「食品ロス」を減らしたいという願いが込められているのだ。
 
「食品ロス」が問題になる背景には、残念ながらアフリカ、中東、東南アジアをはじめ世界各地で食料危機、飢餓状況が続いているということです。国連食糧農業機関などの調査では、約７億９５００万人が飢餓で苦しんでおり、１日に４～５万人、１年間で約１５００万人以上が餓死し、そのうち７割以上が子どもだそうです。国連は全加盟国で合意したSDGs（エスディージーズ）と呼ばれる「持続可能な開発目標」を掲げ、目標の一つである「極度の貧困と飢餓の撲滅」に取り組んでいます。さらに、具体的な目標として2030年までに「世界全体の1人当たりの食料廃棄の半減」を目指しています。
 
日本の現状はどうでしょう。年間の食品廃棄量は食料消費全体の3割に当たる約2800トンで、このうち、まだ食べることができるのに捨てられた「食品ロス」は約632トンとされています。これは世界中で飢餓に苦しんでいる人々に向けて贈られた食料援助量約320トン（平成２６年）のほぼ2倍に相当します。日本人1人当たりに換算すると、茶碗1杯分（約１３６グラム）の食べ物が毎日、捨てられている計算になります。ご承知のように、日本の食料自給率は39％（平成27年度）と4割を切っています。大半を外国からの輸入に頼っているのに、一方で食べられる食料を大量に捨てているのです。
 
朝日新聞の連載企画によると、日本でも食品業界、国、自治体などで「食品ロス」対策への動きが出始めているようだ。例えば、飲料などで賞味期限表示を年月日から年月に切り替え始めたほか、容器の技術向上で賞味期間を延ばす工夫もみられる。食料の寄贈を受けて生活に困っている人に届ける「フードバンク」は自治体も参入して現在、全国で77団体に増えた。家庭で余った食品を持ち寄る「フードドライブ」の拠点を設ける自治体も多くなったという。
また、長野県松本市が2011年から始めた「3010運動」も全国に広がっているそうだ。これは宴会で最初の30分は料理を楽しみ、お開き10分前には自分の席に戻り、食べ残しがないようにする、という運動だ。今年4月には青森県八戸市内のホテルなど6社が賛同、宴会で呼びかけを始めた。消費者庁も5月に「食べ放題で盛り過ぎない」「小盛りメニューを作って」などと飲食店や消費者に呼びかける文書を出した。
こうした動きは「食品ロス」への国民の意識を高める上で有効だし、私たちも身近なところで心掛けたいと思う。国内でも自宅で満足に食事ができない子どもたちのために「子ども食堂」が全国的に増えており、食堂への食材の支援にもつなげていけたらと思う。
 
ただ、忘れてならないのは約632トンの「食品ロス」の半分は家庭から出ているということだ。それだけに、各家庭の食べ物への対応が重要になる。基本は「買い過ぎず、使い切る、食べ切る」ということでしょう。それに、例えば買ったその日に食べるものは商品棚の一番手前にある、賞味期限が近い食品から取るようにしたい。小売店側も賞味期限が近くなった食品は少し安くして売り切るといったサービスもあっていいのではないでしょうか。
 
さて、日本にとって最後に残る不安は、やはり4割を切る食料自給率だと思います。仮に、このまま地球温暖化が進み、世界的に干ばつや洪水など気候変動が激しくなり、日本が食料を買っている国々が凶作に見舞われて、日本への食料輸出が途絶した場合、日本はたちまち食料危機に陥ります。1年後には3000万人が死亡するという試算もあるようです。こうした悲劇を避けるためには食料自給率を上げておかねばなりません。できれば100％に近づけておきたい。すでに、農業分野の活性化に向けてAI（人工知能）やIT技術を導入、活用する実証実験も進んでいるようですが、いずれにしても思い切った農業改革を急がねばならないのではないでしょうか。

佐藤　未来人さん　　（延岡東RC）		近藤　義之さん　　（東京八王子東RC）
矢野　常広さん　　　（かのや東RC）		宗政　寛さん　　　（倉敷ＲＣ）
中野　寿康さん　　　（鹿児島RC）
原田　實太郎さん　　（宮崎北ＲＣ）
新田　哲史さん　　　（延岡東ＲＣ）

例会の質問

例会の課題（感想）